2017年度第1回研究会「フードロス(食品廃棄)を減らすために」開催

2017年11月26日

2017年11月22日、2017年度第1回の研究会「フードロス(食品廃棄)を減らすために」が開催されました。参加者は31名でした。講師は日本チェーンストア協会関西支部参与の斎藤敬さん。自らもイズミヤに所属する流通事業者でありながら、大局的な立場から食品ロス削減に向けた取組みのご報告やご提言をいただき、大変有意義な催しとなりました。
斎藤さんはまず、「消費者の購買動機が家庭内の食品ロスを増やすことがある」と問題提起。たとえば、スーパーが見込み違いで大量に仕入れたグレープフルーツを、通常の半額の「２個100円」で販売し、これはお得だと６個買ったけれども、食べきれず２個腐らせてしまった。「このケースはスーパーで発生する食品ロスが家庭に移っただけで、意味がない。販売戦略に惑わされず賢い買い物を」と呼びかけます。店舗側でも、いくつかの商品をテープでひとまとめにして売る「バンドル販売」をやめて「よりどり」に変えるなど、食品ロスが出にくい売り方を模索しているといいます。
次に、消費期限と賞味期限の違いを説明したうえで、「消費期限についても賞味期限についても、正しい保存場所・状態を守らないと、食中毒のリスクが発生するだけでなく食品ロスの原因になる」と指摘しました。
さらに、大量の食品ロスが発生する要因と言われている業界の３分の1ルールについても言及。平成25年度に一部の品目で、納品期限を賞味期限の３分の1から２分の1にするパイロットプロジェクトを実施したものの、対象品目が少なすぎて廃棄量や返品率ーの効果は見えにくかったそうです。現在は、京都市で同様の社会実験が行われています。斎藤さんは、「３分の１ルールを変更するには、流通事業者だけでできることは限界がある。メーカーも消費者も協力していくことが必要」と話されました。

（幹事　北井弘）